■iDeCo 個人型確定拠出年金
結論から「無理しない金額なら、悩む前に少しでも早く加入すべき」
退職金控除は勤続年数が増えるほど控除金額が増えるようになっている。
iDeCoでは加入年数が勤続年数で計算される。
ということは、少しでも早く加入して加入年数を増やすことが重要
60歳以降に引き出せるiDeCoは「老齢給付金」に該当して、２つ方法がある。
①一時金（退職金）として受け取る→退職所得控除が適用されて税金面も優遇＊後述
②年金で受け取る→公的年金控除が適用
出口戦略を税金面から考えると、一時金受取が良い
勤続年数が長いほど退職所得控除が増えます
勤続年数✕40万円、20年勤続後は年✕70万円
22歳で就職の場合は42歳まで 40万✕20年＝800万円
43歳から60歳 70万✕17年＝1,190万円 約2,000万円の控除
20年超えることが重要、後半尻上がりだね
退職金2000万円としてがそれまでの給与でもらってたら税20％で400万円持っていかれて1600万円になっているが、退職所得控除内で0円。
給与高い人は所得税20％、住民税10％なら30％で600万円得
転職した場合は、転職したときからの勤続年数になります。
ひえーなんてこと。
退職金の税金面優遇は、ずーーーっと同じ会社で働くためのニンジンだった。
でも今の時代、最初から最後まで同じ会社にお世話になるのは難しいのでは。
iDeCoなら積立年数が勤続年数としてカウントされるので、この退職所得控除を効果的に利用できます。
20代、30代の人 確定拠出年金は最低額でも加入期間を稼ぐほうがよい。
あとでその分、増額して加入するより最低金額でいいから早めに加入が吉
最初に勤めた会社が待遇、環境も良いなら問題ないが、外部要因によっても問題は出てくるのが普通だし
ちなみに毎月の上限額は会社員（第2号保険者、いわゆるサラリーマンの厚生年金保険者）
月額23,000円が上限
支払い金額は控除されるので所得税、住民税の減税分でもメリット大
下手に定期預金とかするよりは得。
■メリット
①支払金額が税金控除されるのでお得
②運用で出た利益に対して控除されるのでお得
運用段階で得た利益が非課税なので効率的に資産形成ができる
退職所得控除の非課税枠をフル活用で考えると
＊退職所得控除は5年以上でリセットされる
仮に40代、50代でサラリーマンから独立起業して自営業になっているなら
①60歳で確定拠出年金（iDeCo）を一時金として受け取る
②65歳で小規模共済 老齢給付金を受け取る
この流れが一番かな
20年後は国民年金、厚生年金の受取開始がずれ込んで70歳からだと、これで60歳から繋いで行けるかな
■デメリット
60歳になるまで引き出せない
投資信託型は景気による変動リスク（株価影響）
株価が上がっていればよいが、60歳の前後で下降線の場合は切ない。
元本割れも当然有り得る
10年間は延長できても遅く受け取るのはデメリット
対策：50歳～55歳で投資信託から定期預金などに商品入れ替え必要
iDeCoはババ抜きなのか？
積立が増加する→運用される資金が増加する。
株式市場での資金増加、市場上昇要因
だが60歳での受取開始で全体資金が増加から減少になる場合
特に団塊ジュニア世代1965～1970年生まれの引き出し時期2025年～2030年になると減少幅が大きいのでは。
新規加入者をきっちり載せてくればよいのだろうが減少が大きい場合は下落リスクになる。
特別法人税（資産税）という影のリスク
平成11年から凍結中、約20年なので自分も知らなかった
年金資産全体にかかる1.173%なので、手取り年金が20％減少するシュミレーションもある。
廃止の流れもあるが、まだ確定はしていないので注意
■総括
iDeCoのメリットは多いが、自分のライフステージを把握しておくこと。
例えば30歳で子供誕生しているなら、大学進学や留学などで費用かかるのは45～50歳
iDeCo受取は60歳と10年以上のズレがある、必要なときに引き出せないのは困り物なので、掛金はその分も踏まえて計算必要。
子供が遅かった人、40代半ばの人は学資保険代わりにもなるね
加入するにも勤務先に書類の提出も必要だし手続きで１～２ヶ月はかかるので、始めようと思ったらまずは資料請求しておくのが良いかな。
そう、全体調べてからと思っていたら１ヶ月経ってしまったのは秘密だ。
